2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
うまく自治体側からのアプローチと企業政策側のアプローチが組み合うように、今後ともいろいろな工夫を検討してまいりたい、このように考えてございます。
うまく自治体側からのアプローチと企業政策側のアプローチが組み合うように、今後ともいろいろな工夫を検討してまいりたい、このように考えてございます。
四十年という数字は、私たちが高経年化の評価を行うタイミングを示すもの、私たちにとってはそういうものであって、寿命であるとか期間と呼ばれているものというのは、これは政策側の議論であるということを明確にしたのがあの文書であります。
それから、もう既にちょっとお答えしてしまったかもしれませんけれども、人がその作業に加わる上での魅力といったもの、これは政策側、推進側の懸念でもありますでしょうし、また私たちにとっても、先ほど新しい検査制度について御質問がありましたけれども、規制する側にとっても、人材の育成や高い技術を持った人の活用というのは大きな問題でありますので、特にこの東京電力福島第一原子力発電所の廃炉についてはしっかりと見てまいりたいというふうに
当該施設が必要なものであるか必要なものでないか、これは原子力政策側、推進側の議論であります。 繰り返しお答えしておりますけれども、規制と推進というのはそれぞれ独立してあるべきであって、政策を左右する手段として規制を使ってはならないというふうに考えております。
政策側、推進側は規制に介入するべきではない、同時に、規制側は政策側に介入するべきではないと考えております。規制がいたずらに政策側に介入すると、これは政策側からの介入を招いてしまう結果にもなりかねませんので、そういった意味で、規制と推進というものの分離というのは私たちにとって鉄則でありますので、政策についてのコメントを差し上げるのは控えさせていただきます。
必要な能力を確保できない背景には、政策側の問題もあると考えます。 大綱と中期防では、基幹部隊の見直し、特に領域横断作戦を実施する上で効率的な部隊運用体制や新たな領域に係る体制の強化が指摘され、宇宙、情報ネットワークの常時継続監視の必要性が記されています。また、新しい部隊の新編も盛り込まれています。防衛省・自衛隊は、これら任務に加え、従来からの任務も果たしていく必要、責務があると思います。
都市政策側からの政策転換につきましても、先ほどから答弁申し上げているところでございます。 こうした方向性を具体化する施策の一つとして、今回、生産緑地区内で直売所、農家レストラン等を設置できるようにさせていただきたいという御提案でございます。これによりまして、農地が住宅に近接して立地する環境を生かした農業の六次産業化が図られ、収入の道を広げ、経営の安定化に資するものというように考えております。
これは別に政策側が怠慢だからではなくて、データが、細かいものをやろうとするともっと細かいデータが必要になる、そのデータがないわけです。今やっとそういうのに対して前向きな政策が取られておりますので、今後は両面から省エネが加速できると思います。 ですから、今の省エネ見通しが非常に甘いとおっしゃる方もいらっしゃるし、難しいとおっしゃる方がいらっしゃいます。
なので、そもそも子供食堂を行っているＮＰＯ、関係者、今増えていますけれども、まずはそこで問題を把握しながら、それを政策につないでいったりだとか、あるいは先生のような方を招いていったりだとか、様々な政策と現場の起こっていることを交流するというんですか、そういった場所がどんどん増えていくといいのかなと思いますし、そのための問題提起としてあるというふうに私は思っていますので、是非、子供食堂に政策側も依存せずに
○藤末健三君 桑原理事は金融庁にもたしかおられたと思いますので、金融庁さん、政策側と日銀さんとの連携を取っていただきたいと思いますし、また、お願いしたいのは、国際的な動向を是非把握していただきたいと思います。 私、そんなに深くは知っていませんけれども、自分が知っている範囲でいきますと、相当劣後していると思うんですね。例えば、ＭＩＴですとフィンテックセンターはもうできていますから、数年前に。
また、予算の要求の在り方でありますが、確かにそれはばらばらな予算の要求ということでありますが、今後、今御指摘の点も含めまして、これから政策側が発注を、情報についてこういう発注ということを、今までもやってきましたが、より明確に発注をしていくことが多くなっていくんだろうと思いますね。
さっき、ＮＳＣの情報を総合するのは政策側か情報側かという議論をしました。情報側はしないんじゃなくてできないんですよ、集まってこないんですから。だからＮＳＣ側で総合する、そういう制度になってしまっているんではないかと私は危惧をしています。情報評価を行う内閣情報官に情報が共有されない、あるいは全体の情報の流れが官房長官からも仮に見えないとすれば、それは好ましくないんじゃないかと思います。
内閣情報会議には官房副長官補が出席をされておられて、政策側の関心と連結を務めておられます。つまり、政策側から情報側に出ていって、これこれこういう情報を整理してよこせと既に言っているんですよ。
問題は、やはりそこで政策側の人間と情報側の人間が問題意識をしっかり共有できていること、信頼関係があることが一番のポイントだろうと思っておりました。 そういう危機というのは、なぜ危機かといいますと、基本的には情報が不足しているから危機なんだと私は思います。特に、情報が足りないだけじゃなくて、矛盾した情報が入ってくるということも実際に経験したことがございます。
○玉城委員 先ほどの御意見の中には、例えばイラク戦争での反省などを例にとりまして、政策側が、情報側に引き寄せられた誤った情報で動かざるを得なかったということがあるという反省などは、私は、大変重たい責任があるというふうに受け取りました。
ヨーロッパの方でも、最初はそっちの家族政策側にあったものが教育側に動いてきていたりしますので、池本公述人はどういう形が現段階で、今の日本の現状を踏まえて望ましいと思っていらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたいのと、もう一点、幼児教育の無償化のお話がありました。 これは、非常に私も理想的だとは思っています。
その場合、固定費はかかるわけでありますから相当な企業負担になって、独立して中小企業としてやらせるということのインセンティブにならないんではないか、そこのところを少し補完すれば雇用の受け皿にはなるんではないかということを産業政策側とも少し打ち合わせをしまして、労確法の中に、事業部を独立させる、つまり、分社化みたいな形で、できたものが中小企業であるときにはその支援対象にするということも組みましたので、必
まず、地域それぞれが特色を持ってその地域の住まいづくりを考えて、地域の発展に結びつけながら地域社会をつくっていくということは、住宅政策側からも非常に重要な課題の一つであるというように思っているわけでございます。
ただ一部には意見がございまして、そういう労働政策側の意見もわかるけれど、重油を使うということによつて、非常に使いいいものでありますから物価が下りつつあるという面も否定できないと思います。